(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,500	百万円		3,643	百万円
未払事業税	216			227
賞与引当金	409			385
退職給付引当金	1,837			1,921
未払確定拠出年金移管金	10			9
役員退職慰労引当金	36			37
ポイント引当金	54			57
資産除去債務	2,485			4,423
貸倒引当金	14			269
その他	606			477
小計	9,172			11,453
評価性引当額	△751			△1,107
繰延税金資産合計	8,421			10,346
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△120			△113
特別償却準備金	△2			―
資産除去債務に対応する除去費用	△1,195			△2,869
その他有価証券評価差額金	△93			△108
その他	△137			△201
繰延税金負債合計	△1,549			△3,293
繰延税金資産の純額	6,872			7,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	2.7			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.2			△1.3
その他	0.4			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円増加し、法人税等調整額が179百万円減少しております。