(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,517百万円		3,348百万円
未払事業税	164		212
賞与引当金	513		436
退職給付引当金	2,303		2,640
役員退職慰労引当金	54		54
ポイント引当金	141		178
資産除去債務	1,302		1,656
貸倒引当金	26		13
繰延ヘッジ損益	44		23
その他	575		627
小計	8,643		9,191
評価性引当額	△705		△644
繰延税金資産合計	7,937		8,547
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52		△59
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△130
特別償却準備金	△441		△355
資産除去債務に対応する除去費用	△670		△959
その他有価証券評価差額金	△22		△44
その他	△126		△124
繰延税金負債合計	△1,313		△1,673
繰延税金資産の純額	6,624		6,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	4.2		4.0
評価性引当額	△0.0		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		-
所得拡大促進税制に係る税額控除等	△1.8		△2.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		29.1