(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,348百万円		3,263百万円
未払事業税	212		201
賞与引当金	436		404
退職給付引当金	2,640		2,940
役員退職慰労引当金	54		37
ポイント引当金	178		199
資産除去債務	1,656		1,832
貸倒引当金	13		14
繰延ヘッジ損益	23		4
その他	627		631
小計	9,191		9,529
評価性引当額	△644		△643
繰延税金資産合計	8,547		8,886
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59		△184
固定資産圧縮特別勘定積立金	△130		-
特別償却準備金	△355		△288
資産除去債務に対応する除去費用	△959		△1,036
その他有価証券評価差額金	△44		△53
その他	△124		△123
繰延税金負債合計	△1,673		△1,686
繰延税金資産の純額	6,873		7,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	4.0		4.1
評価性引当額	△0.5		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△3.1
外国子会社からの配当等の源泉税等	-		0.1
所得拡大促進税制に係る税額控除等	△2.5		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		31.8