有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,570百万円		3,373百万円
未払事業税	231		342
賞与引当金	489		523
退職給付引当金	1,660		1,728
未払確定拠出年金移管金	996		637
役員退職慰労引当金	37		37
ポイント引当金	225		247
資産除去債務	2,088		1,926
貸倒引当金	14		11
その他	529		555
小計	9,843		9,383
評価性引当額	△693		△696
繰延税金資産合計	9,150		8,687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△161		△150
特別償却準備金	△113		△29
資産除去債務に対応する除去費用	△1,125		△880
その他有価証券評価差額金	△15		△39
その他	△141		△132
繰延税金負債合計	△1,558		△1,233
繰延税金資産の純額	7,592		7,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.9		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.9
交際費等の損金不算入	0.1		0.0
その他	0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		29.4