(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,295百万円		3,500百万円
未払事業税	250		216
賞与引当金	451		409
退職給付引当金	1,805		1,837
確定拠出年金未払金	10		10
役員退職慰労引当金	36		36
ポイント引当金	49		54
資産除去債務	2,400		2,485
貸倒引当金	13		14
その他	454		606
小計	8,766		9,172
評価性引当額	△670		△751
繰延税金資産合計	8,096		8,421
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△120
特別償却準備金	△5		△2
資産除去債務に対応する除去費用	△1,200		△1,195
その他有価証券評価差額金	△49		△93
その他	△133		△137
繰延税金負債合計	△1,519		△1,549
繰延税金資産の純額	6,577		6,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.1		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.2
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.4