(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,397百万円		3,295百万円
未払事業税	217		250
賞与引当金	500		451
退職給付引当金	1,760		1,805
確定拠出年金未払金	309		10
役員退職慰労引当金	36		36
ポイント引当金	42		49
資産除去債務	2,342		2,400
貸倒引当金	12		13
その他	543		454
小計	9,162		8,766
評価性引当額	△581		△670
繰延税金資産合計	8,580		8,096
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△140		△130
特別償却準備金	△10		△5
資産除去債務に対応する除去費用	△1,210		△1,200
その他有価証券評価差額金	△31		△49
その他	△136		△133
繰延税金負債合計	△1,529		△1,519
繰延税金資産の純額	7,051		6,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.2
その他	△0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		31.7