(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,151百万円		3,141百万円
未払事業税	219		202
賞与引当金	682		621
退職給付引当金	2,028		2,294
役員退職慰労引当金	362		340
ポイント引当金	167		167
資産除去債務	1,166		1,302
貸倒引当金	55		24
繰延ヘッジ損益	△203		△146
その他	493		715
小計	8,122		8,664
評価性引当額	△1,013		△1,073
繰延税金資産合計	7,109		7,590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△36
特別償却準備金	△29		△560
資産除去債務に対応する除去費用	△675		△737
その他有価証券評価差額金	△37		△14
その他	△89		△163
繰延税金負債合計	△874		△1,512
繰延税金資産の純額	6,235		6,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.3		3.4
評価性引当額	1.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が92百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。