(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,373百万円		3,397百万円
未払事業税	342		217
賞与引当金	523		500
退職給付引当金	1,728		1,760
未払確定拠出年金移管金	637		309
役員退職慰労引当金	37		36
ポイント引当金	247		42
資産除去債務	1,926		2,342
貸倒引当金	11		12
その他	555		543
小計	9,383		9,162
評価性引当額	△696		△581
繰延税金資産合計	8,687		8,580
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△150		△140
特別償却準備金	△29		△10
資産除去債務に対応する除去費用	△880		△1,210
その他有価証券評価差額金	△39		△31
その他	△132		△136
繰延税金負債合計	△1,233		△1,529
繰延税金資産の純額	7,453		7,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.1
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		31.0