(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,263百万円		3,381百万円
未払事業税	201		215
賞与引当金	404		445
退職給付引当金	2,940		3,209
役員退職慰労引当金	37		37
ポイント引当金	199		207
資産除去債務	1,832		2,020
貸倒引当金	14		14
繰延ヘッジ損益	4		-
その他	631		632
小計	9,529		10,165
評価性引当額	△643		△660
繰延税金資産合計	8,886		9,504
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184		△172
特別償却準備金	△288		△200
資産除去債務に対応する除去費用	△1,036		△1,126
その他有価証券評価差額金	△53		△28
その他	△123		△128
繰延税金負債合計	△1,686		△1,656
繰延税金資産の純額	7,199		7,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	4.1		4.0
評価性引当額	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.0
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.1		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.6