- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高及び営業収入(百万円) | 106,431 | 196,943 | 293,983 | 376,094 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 10,316 | 17,680 | 25,063 | 26,322 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/24 14:22- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:22 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/24 14:22- #5 事業等のリスク
(2) 気候変動について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。
2022/06/24 14:22- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び営業収入が51億20百万円減少し、売上原価は37億61百万円減少し、販売費及び一般管理費は13億58百万円減少しております。営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はございません。また、繰越利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 14:22- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業収入が39億39百万円減少し、売上原価は25億46百万円減少し、販売費及び一般管理費は13億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 14:22- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| ホームセンター事業 |
| その他の収益 | 1,888 | 18 | 1,906 |
| 外部顧客への売上高 | 371,143 | 4,951 | 376,094 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/06/24 14:22- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、社外取締役については、直近3年間において、連結売上高の2%を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2022/06/24 14:22- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・人材教育投資とシステム投資により、店舗及びストアサポートセンター(本社)の生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。
・当社グループの店舗インフラの強みを活かし、インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送等のお客様の利便性向上に資する取り組みを行い、店舗とインターネットの融合を更に推進してまいります。
2022/06/24 14:22- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
農業協同組合(以下、JA)との協業につきましては、2020年3月1日からJA上伊那との協業を本格的に開始し、農家様、JA、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでおります。2021年4月からは山形県のJA山形おきたま、和歌山県のJA紀の里とも協業を開始し、現在17のコメリ店舗での協業に至っております。2022年3月には三重県のJA伊勢、JA多気郡と協業に向けた協議を開始いたしました。今後より一層農家様の利便性向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,760億94百万円、営業利益278億25百万円、経常利益282億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178億97百万円となりました。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しております。対前連結会計年度増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定し算定した場合、営業収益で前連結会計年度比1.5%減、営業利益で同7.6%減、経常利益で同6.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.7%減となっております。
2022/06/24 14:22- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 14:22- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:22- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額(使用価値または正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率および販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。
2022/06/24 14:22- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 106百万円 | 174百万円 |
| 不動産賃貸収入等 | 531 | 530 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
