- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<シナリオ分析><シナリオ分析による考え方>2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。3分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。
<気候変動によるリスク及び機会>a.移行リスク・機会
2024/06/21 14:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/21 14:57- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/21 14:57- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 14:57 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 14:57 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品については主として売価還元法を採用しております。
貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 14:57 - #7 受取保険金の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 14:57- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2024/06/21 14:57- #9 固定資産処分損の注記（連結）
※4 固定
資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 1 |
| 有形固定資産・その他 | 3 | | 5 |
| 解体撤去費用 | 156 | | 139 |
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/21 14:57- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/06/21 14:57 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/21 14:57- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/21 14:57- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(296百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物82百万円、リース資産29百万円、土地180百万円、借地権4百万円、長期前払費用0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/21 14:57- #15 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
福島県沖地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 14:57- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,295百万円 | | 3,500百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,519 | | △1,549 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,577 | | 6,872 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,295百万円 | | 3,500百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,756 | | △1,775 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,861 | | 7,320 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。
・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、CAPM(資本資産価格モデル)に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。
⑥サステナビリティへの対応
2024/06/21 14:57- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より114億64百万円増加し、3,728億51百万円となりました。主に現金及び預金が26億41百万円、商品及び製品が40億32百万円、有形固定資産が30億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より25億63百万円増加し、1,366億3百万円となりました。主に設備関係支払手形が11億43百万円減少いたしましたが、短期借入金が25億円増加したことによるものであります。
2024/06/21 14:57- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/06/21 14:57- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 7,741百万円 | 7,936百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 182 | 145 |
| 時の経過による調整額 | 116 | 118 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,186百万円、428千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2024/06/21 14:57- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,401百万円 | 6,681百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,401 | 6,681 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 6,401 | 6,681 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,401 | 6,681 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/21 14:57- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(ホームセンター事業に係る資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/21 14:57- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/21 14:57- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで記載しておりました「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから当連結会計年度より記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/21 14:57- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 93百万円 | 93百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 267百万円 | 267百万円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 227,347 | 236,248 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (-) |
(注)3.役員株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(従業員持株会型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 671千株、当連結会計年度 540千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 671千株、当連結会計年度 540千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
