建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	134	百万円	79	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	パワー	新規出店	6店舗	3,898百万円
		資産除去債務		59百万円
	H&G	新規出店	11店舗	2,277百万円
		資産除去債務		25百万円
	PRO	新規出店	5店舗	1,074百万円
		資産除去債務		21百万円

2.建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響は、ホームセンター事業を営むために多店舗展開している店舗土地、建物等のリースに係る使用権資産及びリース負債の計上であります。
なお、金額的影響については、現時点において評価中であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
富山県他15府県 74件	店舗	建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗や土地の時価が著しく下落している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度においては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物の一部について減損損失を計上しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
ホームセンター事業における店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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