四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、PWはパワー、HCはホームセンター、H&Gはハードアンドグリーンの略称であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、一部の企業に業績の回復がみられたものの、円安による輸入製品及び原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰等が企業収益を圧迫しており、本格的な景気回復には、依然として不透明感が残る状況となりました。
小売業界におきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動は、徐々に薄れてきましたが、消費者物価の上昇やエネルギーコストの高騰等が家計の負担となり、消費マインドの回復には未だ時間を要するものと思われます。また、日用消耗品等で消費者の節約志向が強まる一方、高付加価値・高機能商品等の販売が堅調に推移し、消費の二極化が一層進んでまいりました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結会計期間(7月1日から9月30日まで)は、天候不順により夏物商品の販売が低迷いたしましたが、主力商品である建築資材、植物・園芸用品等が堅調に推移したため、売上高・利益共に前年同期比増収・増益となりました。しかしながら、第1四半期連結会計期間(4月1日から6月30日まで)の落ち込みまではカバーすることが出来ず、当第2四半期連結累計期間は、売上高・利益共に前年同期比減となりました。
カード事業におきましては、自社カードによるロイヤルカスタマーの拡大を目指し、年間のご利用金額に応じた新たなポイント制度を4月より開始いたしました。カード会員数も順調に増加し、当第2四半期末で約90万人となりました。
また、オムニチャネルへの取り組みの一環として、お客様がインターネットで注文した商品をご希望の店舗で受け取ることができる「取り置きサービス」を開始し、店舗とインターネットとの融合を図ってまいりました。
新規出店につきましては、PWを2店舗(奈良県、和歌山県)、HCを1店舗(滋賀県)、H&Gを1府4県下に5店舗、合計で8店舗を開店いたしました。また、H&G1店舗(和歌山県)を閉店し、HC1店舗(秋田県)をPWへ業態転換をいたしました。これらにより当第2四半期末の店舗数は、PW31店舗、HC145店舗、H&G966店舗、アテーナ15店舗、合計で1,157店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,622億21百万円(前年同期比98.8%)、営業利益は、100億36百万円(同86.2%)、経常利益は、97億44百万円(同86.5%)、四半期純利益は、60億24百万円(同90.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(イ) 金物・資材・建材
リフォーム工事は、駆け込み需要の反動が残るものの、木材等の建築資材や作業用品等は、底堅い動きとなりました。これにより売上高は、477億59百万円(前年同期比100.7%)となりました。
(ロ) 園芸・農業用品
肥料・農薬や農業資材は、駆け込み需要の反動から回復基調になってまいりました。また、植物や園芸用品は、堅調に推移いたしました。これにより売上高は、448億9百万円(同100.0%)となりました。
(ハ) 家庭用品
日用消耗品を中心に駆け込み需要の反動は、徐々に薄れてきましたが、天候不順による夏物商品の販売が低迷いたしました。これにより売上高は、368億28百万円(同95.9%)となりました。
(ニ) オフィス・レジャー用品
家具・収納用品、レジャー用品を中心に販売が低迷いたしました。これにより売上高は、220億40百万円(同98.7%)となりました。
(ホ) 灯油他
原油価格の高騰により単価は上昇いたしましたが、灯油の販売数量が前年を大きく下回りました。これにより売上高は、81億95百万円(同96.0%)となりました。
以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、1,596億33百万円(同98.8%)となりました。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、25億87百万円(前年同期比94.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35億96百万円減少し91億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、118億68百万円(前年同期比21.8%減)となりました。主に税金等調整前四半期純利益 97億18百万円、減価償却費 59億19百万円、売上債権の減少額 28億57百万円等の資金の増加、及び仕入債務の減少額 58億97百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76億38百万円(同6.7%減)となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、78億25百万円(同530.2%増)となりました。主に長期借入による収入 150億円の資金の増加、及び短期借入金の純減額 176億50百万円、長期借入金の返済による支出 31億10百万円等の資金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は下記②に記載のとおり、当社独自の経営ノウハウにあり、これが当社の株式の大量買付けを行う者に十分に理解されない場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、当社株式に対する大量買付けが行われる場合、一定の手続きにより行われることが株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する手続きを設定することといたしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
(イ) 経営の基本方針
当社の経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社は、建築及び農業分野における旧来の流通機構を改革し、真のチェーンストア産業の確立を目指してまいります。
(ロ) 企業価値の源泉
上記基本方針に基づき、当社は、チェーンストアシステムの経営により、本来のホームセンターのあるべき姿を追求し、世の中の人々の豊かな暮らしを実現すべく、流通機構のイノベーションに取り組み、企業価値を向上させてまいりました。
当社は、圧倒的な売場面積と品揃えでプロのお客様のご要望にもお応えできる大型店のPW、豊富な品揃えで業務需要等にも対応できるHC、そしてDIY用品と園芸用品に特化した当社独自の専門店業態であるH&Gを全国に展開しております。これらの業態を商圏の規模に応じ「船団方式」で出店することで、店舗網の拡大とドミナントエリアの形成に努めてまいりました。平成26年9月30日現在、PW31店舗、HC145店舗、H&G966店舗、アテーナ15店舗、合計で1,157店舗を全国に出店しております。
また、商品開発に関しましては、業界最多の標準化された店舗のマスの力を活かすことで、原材料の段階から、加工・運搬・販売・消費に至るまでの全ての過程において、お客様の視点に立ったシステムの構築に努めてまいりました。特に、金物・資材・建材と園芸・農業用品分野におきましては、旧来の流通機構を近代化することで、プロのお客様のご要望にお応えすべく価値ある商品をより廉価で提供できる仕組みを構築してまいりました。
そして、このような店舗や商品等を支えるものが、当社独自のインフラである物流システムと情報システムであります。これらのシステムを駆使することで、きめ細かな商品管理や店舗におけるローコストオペレーションを実現してまいりました。更に「KOMERI.COM」によるインターネット事業の拡大や、「コメリリフォーム」によるリフォーム事業の展開、国内ホームセンター業界では初の自社運営となる「コメリカード」「コメリ・ビジネスカード」「コメリ・アグリカード」によるカードサービスの提供により、様々なお客様の幅広いニーズにもお応えできる体制を整えてまいりました。
このように、当社は独自のインフラによる新たな流通機構の構築と多店舗出店を行うことで、業界最多の標準化された店舗のマスの力を最大限に活かした経営を行っております。
これら他社が真似のできない当社独自の経営ノウハウが当社の企業価値の源泉となっており、これらを十分に理解せずに行う経営では、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上ができないものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成26年6月27日開催の第53回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為への対応策(買収防衛策)」(以下、本プラン)の承認をいただいております。本プランは、有事の際に対抗措置(新株予約権の無償割当ての実施)を発動する事前警告型のプランです。具体的には、以下のような内容を有しております。
(イ)当社が発行する株式等について、20%以上の買付け等を行うことを希望する買付者等は、予め買付け内容等の検討に必要な情報等を当社に提出していただきます。
(ロ)新株予約権の無償割当ての実施・不実施や取得等につき、取締役会の恣意的判断を排するために、取締役会から独立した組織である特別委員会が設置されます。特別委員会は、買付者等から提出していただいた情報を精査し、追加的に情報提供を求めたり、当社取締役会に対して、当該買付け行為に対する意見及びその根拠資料、代替案等を求めることがあります。
(ハ)特別委員会は、買付者等や当社取締役会から情報・資料を受領した後、必要に応じ、外部専門家等の助言を得た上、買付者等の買付け内容、当社取締役会の提示した代替案等について、評価・検討し、当社取締役会に対抗措置の発動の要否を勧告します。
(ニ)当社取締役会は、特別委員会の判断を得た上、買付者等が、当社の一定の手続きを遵守しない場合や当該買付け行為が当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なう等と認められる場合に、新株予約権の無償割当ての実施を決議します。
(ホ)対抗措置として、新株予約権を割当てる場合には、当該新株予約権に買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されています。
④ 上記③が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての判断とその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
(ロ)株主意思の重視
本プランは、平成19年6月28日開催の第46回定時株主総会において株主の皆様のご承認の下に導入され、平成21年6月26日開催の第48回定時株主総会、平成23年6月24日開催の第50回定時株主総会及び平成26年6月27日開催の第53回定時株主総会において、それぞれ継続することのご承認を得ております。
また、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合や、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、本プランの導入及び廃止は、株主の皆様の意思に基づくこととなっております。(ハ)特別委員会の設置と情報公開
当社は、取締役の恣意的判断を排するため、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者(フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。)の助言を得ることができ、判断の公正さ・客観性がより強く担保されております。
また、その判断の内容等につきましては、情報開示を行い、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(ニ)対抗措置を発動する要件の設定
本プランは、対抗措置の発動に関して、合理的な客観的要件を定めており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。