四半期報告書-第57期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、PWはパワー、HCはホームセンター、H&Gはハードアンドグリーン、ATはアテーナの略称であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益を下支えに緩やかな景気回復が続いているものの、中東及び朝鮮半島における情勢不安が顕在化し、地政学的リスクによる先行きの不透明感が一層高まりました。
国内消費につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の持ち直し、更に堅調な株式市場も後押しとなり、消費マインドの改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や社会保険料の負担増加等が重石となり、消費者の節約志向は、依然として根強く残っております。
このような状況のもと、当社グループは、PW、HC、H&Gの店舗フォーマット毎の標準モデルを作成し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。当第2四半期連結累計期間でPW11店舗、HC8店舗、H&G68店舗、AT1店舗、合計88店舗の既存店改装を実施いたしました。また、PW全店において、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)政策を更に推進したことにより、PWの客数及び一人当たり買上点数が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。商品部門別では、PB商品の野菜苗・草花苗や農業資材を中心とした「園芸・農業用品」部門をはじめ各部門とも堅調に推移いたしました。
利益面では、商品荒利率の改善とBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)によるオペレーションの効率化により、利益率が改善いたしました。
これらにより、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、堅調に推移し増収・増益となりました。
新規出店につきましては、PW5店舗(北海道旭川市、宮城県登米市、群馬県前橋市、千葉県野田市、三重県明和町)、HC4店舗(北海道栗山町、岩手県陸前高田市、群馬県高崎市、茨城県鉾田市)を開店いたしました。また、H&G2店舗(栃木県宇都宮市、富山県小矢部市)をスクラップ&ビルドによりHCへ業態転換いたしました。閉店につきましては、上記2店舗のほかH&G2店舗、AT1店舗を実施いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は、PW49店舗、HC163店舗、H&G964店舗、AT12店舗、合計で1,188店舗となりました。また、売場面積は、第2四半期連結累計期間として過去最大となる、約20,000坪の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,759億77百万円(前年同期比103.2%)、営業利益は、113億58百万円(同105.1%)、経常利益は、114億55百万円(同107.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、76億2百万円(同110.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(イ) 金物・資材・建材
電動工具本体及び関連パーツ、作業用品や作業衣料の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、510億45百万円(前年同期比103.0%)となりました。
(ロ) 園芸・農業用品
PB商品の野菜苗・草花苗等の植物や刈払機・除草剤等の除草関連商材の販売が堅調に推移いたしました。また、農家様向けの農業資材も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、500億88百万円(同104.8%)となりました。
(ハ) 家庭用品
エアコン等の冷房機器や布団等の寝具の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、414億86百万円(同101.1%)となりました。
(ニ) オフィス・レジャー用品
猫用フード・スナック等のペット用品の販売が堅調に推移いたしました。また、自社開発したプラスチック製収納ボックス「inicio」の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、233億4百万円(同101.3%)となりました。
(ホ) 灯油他
灯油の販売は、市場価格の値上がりに伴った単価の上昇と数量の増加により、前年を大きく上回りました。これにより売上高は、80億60百万円(同111.5%)となりました。
以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、1,739億84百万円(同103.2%)となりました。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、19億93百万円(前年同期比101.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加し95億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、142億23百万円(前年同期比18.5%減)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 113億60百万円、減価償却費 54億15百万円、たな卸資産の減少額 11億30百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 30億86百万円、法人税等の支払額 27億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55億30百万円(同0.3%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、67億51百万円(同52.5%減)となりました。主な使用要因は、短期借入金の減少額 69億20百万円、長期借入金の返済による支出 29億53百万円であります。主な獲得要因は、長期借入れによる収入 50億円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。