四半期報告書-第57期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、PWはパワー、HCはホームセンター、H&Gはハードアンドグリーン、ATはアテーナの略称であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、新興国の成長鈍化や中東及び朝鮮半島の情勢不安、英国のEU離脱問題等、政治経済情勢への不安により先行きの不透明感は、一層高まりました。国内消費につきましては、雇用・所得環境は一定の改善が見られましたが、消費者の節約志向の高まりにより、消費動向の力強さは感じられず、本格的な個人消費の回復には、いまだ時間を要する状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、PW、HC、H&Gの店舗フォーマット毎のモデル店を構築し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。また、6月には、PW全店におきまして「価格保証10%」(当社価格が他社より高い場合、同一型番商品を他社税込価格より10%引きで販売する制度)を開始し、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)政策の更なる強化を図ってまいりました。
売上高につきましては、PB商品の野菜苗や草花苗を中心とした園芸用品が全体を牽引し、既存店の売上高及び客数が前年を上回りました。また、商品荒利率の改善とBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)によるオペレーションの効率化により、利益につきましても前年実績を上回りました。これらにより、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、堅調に推移し増収・増益となりました。
新規出店につきましては、PWを宮城県登米市(宮城県内初のPW)と三重県明和町に開店いたしました。HCは、岩手県陸前高田市と群馬県高崎市に開店いたしました。これらにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、PW46店舗、HC159店舗、H&G968店舗、AT13店舗、合計で1,186店舗となりました。なお、岩手県陸前高田市のHCは、平成23年3月に発生した東日本大震災の津波により流失し、閉店を余儀なくされていましたが、同市の復興計画に合わせて準備を進め、6年ぶりに営業再開となったものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、939億31百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は、69億75百万円(同107.6%)、経常利益は、69億20百万円(同109.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億66百万円(同112.7%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター
(イ) 金物・資材・建材
電動工具本体及び関連パーツ、作業用品や作業衣料の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、267億11百万円(前年同期比102.1%)となりました。
(ロ) 園芸・農業用品
4月後半から5月にかけて天候要件も良く、野菜苗や草花苗等の植物を中心とした園芸用品の販売が堅調に推移いたしました。また、農家様向けの農業資材の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、312億89百万円(同105.0%)となりました。
(ハ) 家庭用品
PB商品の春夏物寝具や紙オムツ等のベビー用品の販売は、堅調に推移いたしましたが、殺虫剤や洗濯洗剤等の販売が前年を下回りました。これにより売上高は、190億44百万円(同98.9%)となりました。
(ニ) オフィス・レジャー用品
軽トラック用のタイヤや農機具用のオイルの販売は、堅調に推移いたしましたが、家具・収納用品の販売が前年を下回りました。これにより売上高は、113億48百万円(同100.7%)となりました。
(ホ) 灯油他
灯油の販売は、市場価格の値上がりに伴った単価の上昇と数量の増加により、前年を大きく上回りました。これにより売上高は、44億93百万円(同114.7%)となりました。
以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、928億87百万円(同102.8%)となりました。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、10億43百万円(前年同期比104.3%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,385億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加いたしました。主に商品及び製品が26億17百万円減少いたしましたが、現金及び預金が13億52百万円、流動資産その他が28億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,733億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億66百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,119億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億45百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、885億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が36億14百万円、短期借入金が50億円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が78億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が39億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、640億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億80百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,526億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,593億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億65百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が9億62百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益46億66百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、51.0%(前連結会計年度末は50.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。