有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年6月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年8月20日より、当社の取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、株式数は120千株であります。
なお、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄しております。
これに伴い、当事業年度において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入益」として特別利益に154百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入額」として特別損失に133百万円を計上しております。
(退職給付制度の変更)
当社は、2019年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。
これに伴い、当事業年度において認識された損益については「退職給付制度移行益」として特別利益に1,157百万円を計上しております。