(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は51百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「埋蔵文化財発掘調査費」(当連結会計年度は、2百万円)及び「整理済商品券回収損」(当連結会計年度は、4百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益(△は益)」及び「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益(△は益)」に表示していた△27百万円及び「受取補償金」に表示していた△37百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。