(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」及び「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「デリバティブ評価益」68百万円、「受取補償金」29百万円、「その他」263百万円は、「その他」361百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ決済損」及び「埋蔵文化財発掘調査費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「デリバティブ決済損」79百万円、「埋蔵文化財発掘調査費」72百万円、「その他」112百万円は、「その他」263百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,167百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,167百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90百万円減少しております。