(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた 48,510百万円は、「支払手形及び買掛金」45,623百万円、「電子記録債務」2,887百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「原子力立地給付金」(当連結会計年度43百万円)は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「原子力立地給付金」に表示していた 42百万円、「その他」に表示していた 208百万円は、「受取補償金」22百万円、「その他」227百万円として組み替えております。