有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。
なお、当社は、2019年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,503百万円	5,414百万円
勤務費用	719	430
利息費用	15	9
数理計算上の差異の発生額	△394	53
退職給付の支払額	△371	△139
過去勤務費用の発生額	△647	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△5,409	-
退職給付債務の期末残高	5,414	5,768

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,414百万円	5,768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,414	5,768
退職給付に係る負債	5,414	5,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,414	5,768

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	718百万円	427百万円
利息費用	15	9
過去勤務費用の費用処理額	△74	△62
数理計算上の費用処理額	207	39
確定給付制度に係る退職給付費用	867	415

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	259百万円	△62百万円
数理計算上の差異	775	△13
合 計	1,034	△75

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△259百万円	62百万円
未認識数理計算上の差異	△302	△548
合 計	△562	△486

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
予想昇給率	2.1%	2.1%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度355百万円であります。