木曽路（8160）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

提出会社
当社は、2025年3月31日現在190店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。
主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。

2025/06/27 15:03

#2 事業等のリスク

(3) 立地環境の変化
当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2025年3月31日現在の残高は16,250百万円、総資産の34.7%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。
(4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

2025/06/27 15:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年

2025/06/27 15:03

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	179百万円	125百万円
その他	8	5

2025/06/27 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

[ 建 物 ]	新店及び改装改築による増加	881百万円
[工具、器具及び備品]	新店及び改装改築による増加	664百万円
[ 建 設 仮 勘 定 ]	新設店等の建物工事代金	1,079百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2025/06/27 15:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域・用途		種類	減損損失(百万円)
千葉県	17店舗	建物等	602
神奈川県	5店舗	建物等	146
埼玉県	5店舗	建物等	60
東京都	2店舗	建物等	51
兵庫県	2店舗	建物等	6
愛知県	3店舗	建物等	1
-		のれん	391

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。
前連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗、のれん及び無形固定資産その他について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失1,532百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物710百万円、工具、器具及び備品141百万円、リース資産16百万円、のれん391百万円、無形固定資産その他272百万円であります。

2025/06/27 15:03

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2025年3月31日現在190店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

2025/06/27 15:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～30年

2025/06/27 15:03

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。

2025/06/27 15:03