建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社は、平成30年3月31日現在162店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。
主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～30年
器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2018/06/27 14:19

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	5百万円	2百万円
その他	8	3

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

自動釣銭機等 43百万円
[建 設 仮 勘 定] 新設店舗等の建物工事代金等

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県	3店舗	建物等	122
大阪府	1店舗	建物等	48
茨城県	1店舗	建物等	42
奈良県	1店舗	建物等	31
神奈川県	1店舗	建物等	12
東京都	2店舗	建物等	12
福岡県	2店舗	建物等	10
計			280

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(280百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物253百万円、その他27百万円であります。

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて満期まで保有する予定であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。

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