有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県	3店舗	建物等	122
大阪府	1店舗	建物等	48
茨城県	1店舗	建物等	42
奈良県	1店舗	建物等	31
神奈川県	1店舗	建物等	12
東京都	2店舗	建物等	12
福岡県	2店舗	建物等	10
計			280

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(280百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物253百万円、その他27百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	3店舗	建物等	96
愛知県	2店舗	建物等	92
計			188

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(188百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物184百万円、その他4百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定しております。