有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	9店舗	建物等	215
大阪府	8店舗	建物等	152
千葉県	3店舗	建物等	128
兵庫県	3店舗	建物等	60
愛知県	1店舗	建物等	58
計			614

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(614百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物570百万円、その他44百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県	6店舗	建物等	172
大阪府	4店舗	建物等	129
神奈川県	3店舗	建物等	118
東京都	4店舗	建物等	100
千葉県	1店舗	建物等	44
兵庫県	3店舗	建物等	36
和歌山県	1店舗	建物等	33
福岡県	1店舗	建物等	17
計			652

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(652百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物589百万円、その他63百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。