有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、「1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
売上高に関しましては、旬の食材による料理や接客サービスの充実に努めるとともに、春の歓送迎会、GW、夏休み、忘年会などの季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施した結果、客数が微減となったものの、客単価が上昇し、売上高の伸び率は1.7%(既存店は0.8%)の増加となりました。
売上高原価率は、一部の食材の値上がりやメニュー政策により、前事業年度に比べ0.8%増加の32.7%となりました。
売上高営業利益率は、前事業年度に比べ0.6ポイント増加の1.1%となりました。これは、売上高原価率が0.8ポイント上昇したものの、水道光熱費等の減少により変動比率が0.9ポイント低下、売上高の伸び率が1.7%となったことなどによるものであります。経常利益は、営業利益の増加により前事業年度に比べ2億21百万円の増益となり、売上高経常利益率は、前事業年度に比べ0.5ポイント上昇の1.1%となりました。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は376億14百万円で前事業年度末比5億98百万円の減少となりました。これは主に、固定資産5億87百万円の減少で、保証金の回収や減価償却、除却、減損処理などによる固定資産の減少額が店舗等の設備投資額を上回ったことによるものであります。
一方、負債は、89億54百万円で前事業年度末比2億64百万円の増加となりました。これは、未払消費税が減少する一方で未払法人税等が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は286億59百万円で前事業年度末比8億62百万円の減少となりました。主な要因は、当期純損失3億88百万円(減少)、剰余金の配当3億61百万円(減少)、投資有価証券評価差額金1億10百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は76.2%(前事業年度末は77.3%)、1株当たり純資産は1,109.30円(同1,142.64円)となりました。
(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
当事業年度の現金及び現金同等物は1億50百万円の減少となりました。これは、営業活動によって得られたキャッシュ・フローが、法人税等の支払が減少する一方で税率差額による消費税等の支払が増加したことなどにより、前事業年度に比べ90百万円減少の14億46百万円の流入超過、投資活動により使用されたキャッシュ・フローが、投資有価証券の取得による支出などがあり、前事業年度に比べ4億76百万円増加の11億19百万円の流出超過となりました。また、財務活動により使用されたキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ24百万円減少の4億78百万円の流出超過となったことによるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が見込まれる一方で、原油安と円高、海外経済の減速などから国内消費、企業収益への影響懸念が残り、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、コンプライアンスの徹底とともに経営理念の周知と実践、教育と働く環境の改善を行い、顧客満足と従業員満足の向上により来店客数と売上高の増加を図ります。また、旗艦部門である木曽路部門の改革推進とビジネスモデルの再構築による既存店の業績回復に努め収益基盤の強化に取組みます。