有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後3ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。
② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて満期まで保有する予定であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。
⑤ 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
⑥ 営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金収支計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
これらの時価について、元利金の合計を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後3ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。
② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて満期まで保有する予定であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。
⑤ 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
⑥ 営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金収支計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1)現金及び預金 | 13,554 | 13,554 | - |
| (2)売掛金 | 943 | 943 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,691 | 1,691 | - |
| (4)長期預金 | 520 | 499 | △20 |
| (5)差入保証金 | 4,789 | 4,532 | △256 |
| 資 産 計 | 21,497 | 21,221 | △276 |
| (1)買掛金 | 1,205 | 1,205 | - |
| (2)短期借入金 | 950 | 950 | - |
| 負 債 計 | 2,155 | 2,155 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1)現金及び預金 | 13,403 | 13,403 | - |
| (2)売掛金 | 1,031 | 1,031 | - |
| (3)投資有価証券 | 1,851 | 1,851 | - |
| (4)長期預金 | 520 | 520 | - |
| (5)差入保証金 | 4,720 | 4,575 | △144 |
| 資 産 計 | 21,525 | 21,381 | △144 |
| (1)買掛金 | 1,309 | 1,309 | - |
| (2)短期借入金 | 920 | 920 | - |
| 負 債 計 | 2,229 | 2,229 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
| 資 産 |
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
これらの時価について、元利金の合計を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| 負 債 |
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区 分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 13,554 | - | - | - |
| 売掛金 | 943 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 100 | - | - |
| 長期預金 | - | - | - | 520 |
| 差入保証金 | 154 | 2,667 | 1,096 | 931 |
| 合計 | 14,652 | 2,767 | 1,096 | 1,451 |
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 13,403 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,031 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 100 | - | 400 |
| 長期預金 | - | 520 | - | - |
| 差入保証金 | 130 | 2,703 | 1,107 | 835 |
| 合計 | 14,564 | 3,323 | 1,107 | 1,235 |