有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府	3店舗	建物等	49
福岡県	1店舗	建物等	20
計			69

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物54百万円、その他15百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	9店舗	建物等	215
大阪府	8店舗	建物等	152
千葉県	3店舗	建物等	128
兵庫県	3店舗	建物等	60
愛知県	1店舗	建物等	58
計			614

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(614百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物570百万円、その他44百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算定しております。