有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	3店舗	建物等	96
愛知県	2店舗	建物等	92
計			188

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1億88百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1億84百万円、その他4百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	1店舗	建物等	30
愛知県	1店舗	建物等	39
計			69

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失69百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物47百万円、その他22百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定しております。