有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	1店舗	建物等	30
愛知県	1店舗	建物等	39
計			69

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失69百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物47百万円、その他22百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県	4店舗	建物等	208
三重県	1店舗	建物等	74
大阪府	1店舗	建物等	0
計			283

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失283百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物220百万円、その他62百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を備忘価額としております。