有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域・用途		種類	減損損失 (百万円)
愛知県	14店舗	建物等	582
東京都	6店舗	建物等	131
神奈川県	3店舗	建物等	14
千葉県	6店舗	建物等	9
埼玉県	2店舗	建物等	4
計			742

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失742百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物410百万円、土地305百万円、その他27百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域・用途		種類	減損損失 (百万円)
群馬県	1店舗	建物等	111
埼玉県	1店舗	建物等	96
東京都	2店舗	建物等	40
愛知県	3店舗	建物等	6
栃木県	1店舗	建物等	6
千葉県	2店舗	建物等	3
計			266

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失266百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物251百万円、その他14百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.4%で割り
引いて算定しております。