有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。
前連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗、のれん及び無形固定資産その他について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失1,532百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物710百万円、工具、器具及び備品141百万円、リース資産16百万円、のれん391百万円、無形固定資産その他272百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.91%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失220百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物89百万円、工具、器具及び備品124百万円、リース資産6百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 地域・用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | |
| 千葉県 | 17店舗 | 建物等 | 602 |
| 神奈川県 | 5店舗 | 建物等 | 146 |
| 埼玉県 | 5店舗 | 建物等 | 60 |
| 東京都 | 2店舗 | 建物等 | 51 |
| 兵庫県 | 2店舗 | 建物等 | 6 |
| 愛知県 | 3店舗 | 建物等 | 1 |
| - | のれん | 391 | |
| - | 無形固定資産その他 | 272 | |
| 計 | 1,532 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。
前連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗、のれん及び無形固定資産その他について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失1,532百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物710百万円、工具、器具及び備品141百万円、リース資産16百万円、のれん391百万円、無形固定資産その他272百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.91%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 地域・用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | |
| 愛知県 | 10店舗 | 建物等 | 120 |
| 千葉県 | 10店舗 | 建物等 | 44 |
| 埼玉県 | 5店舗 | 建物等 | 21 |
| 東京都 | 2店舗 | 建物等 | 15 |
| 神奈川県 | 2店舗 | 建物等 | 8 |
| 兵庫県 | 1店舗 | 建物等 | 7 |
| 三重県 | 1店舗 | 建物等 | 2 |
| 栃木県 | 1店舗 | 建物等 | 0 |
| 計 | 220 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失220百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物89百万円、工具、器具及び備品124百万円、リース資産6百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。