有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。
この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。
この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、酒場「大穴」、株式会社テン コーポレーションのFCである「天丼てんや」の各店舗及び「外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)」を運営しております。
そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路122店舗、素材屋11店舗、じゃんじゃん亭15店舗、とりかく9店舗、鈴のれん7店舗、ワイン食堂ウノ1店舗、九州味巡りここの2店舗、からしげ4店舗、大穴1店舗、てんや1店舗 合計173店舗(うち業態転換のため1店舗休業中)であります。
今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。
一方、地域別にみた店舗配置は中部地区64店舗、関東地区76店舗、関西地区30店舗、九州地区3店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(参考) 目標経営指標の推移

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高成長率(%)	1.7	0.4	0.2	1.5	△2.6
売上高経常利益率(%)	1.1	2.7	5.1	5.7	3.3

(4) 会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少により市場規模が縮小し、人件費や原材料費、物流費の高騰が続いております。また、消費者の食意識が成熟することにより嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一段と強まっています。
このような経営環境のなか、日本一質の高い外食企業を目指して、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。
第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。
第二は、「顧客創造 営業基盤の強化」であります。商品力、接客力の磨き上げ及び既存店の成長確保等により業容の拡大を行って参ります。さらに、顧客視点の改善提案やPDCAの実行とスピードアップ等により生産性の追求と教育、訓練によるレベルアップを図って参ります。
第三は、「経営基盤の改革」であります。人材が不足するなか、要員確保、定着の仕組み作りや人材育成及び働き方改革の継続を推進します。更に第2、第3の業態を確立すべく新たなビジネスモデルも構築して参ります。
第四は、「企業構造の改革」であります。中長期ビジョンを策定し、骨子にはM&A・FC・海外事業の研究と推進を据えて、新戦略を立案します。また、IT・AI・インターネット技術の推進により合理化を図って参ります。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部店舗の営業休止やお客様、従業員等への感染拡大リスクが発生しております。この状態が長期化する場合、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。厳しい環境下ではありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を行い、その影響の最小化に努めて参ります。
当社は政府、自治体による「緊急事態宣言」を受け、2020年4月16日より、店舗の一部(114店)を臨時休業しておりましたが、地域ごとの状況を勘案して時短営業を順次再開しております。また、テイクアウトの需要拡大を受けて店舗でのお弁当販売などの新たな取り組みを始めております。
さらに当社は、お客様、従業員及び各ステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒等、さまざまな対策を実施して感染拡大の防止に努めております。