有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。
この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。
この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、居酒屋の「素材屋」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、からあげ専門店の「からしげ」、酒場「大穴」の各店舗及び「外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)」を運営しております。
さらに2021年1月に千葉県内を中心に焼肉店を展開する株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。株式会社大将軍は関東で「特選和牛大将軍」、「国産牛焼肉くいどん」、「くいどん食堂」及び「居酒屋伝助」を運営しております。
それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、株式会社木曽路において、木曽路123店舗、居酒屋16店舗、じゃんじゃん亭19店舗、鈴のれん5店舗 合計163店舗であります。なお、株式会社大将軍においては、焼肉大将軍12店舗、焼肉屋くいどん25店舗、くいどん食堂1店舗、居酒屋伝助1店舗 合計39店舗であります。
今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。
一方、地域別にみた店舗配置は中部地区61店舗、関東地区109店舗、関西地区29店舗、九州地区3店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令され、飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。
第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。
第二は、「コロナ新時代への対応」であります。テイクアウト事業の確立、体制強化及びM&Aの成果獲得・拡大により業容の拡大を行って参ります。さらに、既存店の売上・利益を回復するために損益分岐点を引下げる施策を行い、店舗ビジネスモデルの再構築を図って参ります。
第三は、「営業基盤の強化」であります。客数予測の精度を上げてワークスケジュールの効率化を行い生産性の向上を図ります。また、社内外の協力体制を整えて従業員のマルチスキル化も推進して参ります。さらに教育や訓練によるレベルアップにより、QSC、基本オペレーションの磨き上げ、PDCAの実行及びスピードアップを行って参ります。
第四は、「経営基盤の改革」であります。人材が不足するなか、要員確保や定着の仕組み作り、次世代人材の育成及び働き方改革の継続を推進します。また、自律的な行動のできる人材の育成、マネジメント力向上等を実現するため、教育システムの再構築を実行して参ります。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部店舗の営業休止やお客様、従業員等への感染拡大リスクが発生しております。この状態が長期化する場合、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。厳しい環境下ではありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を行い、その影響の最小化に努めて参ります。
当社は政府、自治体による「緊急事態宣言」を受け、2020年4月16日より、店舗の一部(114店)を臨時休業しておりました。緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。
このような厳しい状況の中ではありますが、当社は、お客様、従業員及び各ステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒等、さまざまな対策を実施して感染拡大の防止に努めております。