また、当社は環境負荷低減及び省エネルギー推進を重要課題として位置付けております。関連部門が連携し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量、削減施策の進捗状況等を管理するとともに、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく定期報告書および中長期計画書を提出し、継続的な改善に取り組んでおります。
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任監査法人トーマツが監査業務を行っております。有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。
経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。
また、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、会社法第427条第1項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

②エンゲージメント
社員一人ひとりが仕事を通して働きがいを感じている状態が、生産性を向上させ、お客様により良い商品やサービスを提供できると考えております。
当社では、定期的な面談制度及び社内アンケートを通じて、従業員の働きがいや組織改善の状況を把握し、必要な施策の検討・実行につなげております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:53

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
店舗での飲食の提供及び商品の販売	52,363百万円	53,703百万円
食肉等の卸売り販売	860	865

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	28,543,889	28,543,889	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	28,543,889	28,543,889	-	-

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#9 監査報酬（連結）

当社における内部監査は、内部監査室(人員3名)を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。監査等委員と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
また、内部監査の実効性を担保するため、内部監査室は、監査実施後速やかにその監査結果を社長へ報告、また毎月の取締役会へ書面にて内部監査報告をすることとしております。定例会議等において、監査等委員と内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を書面で共有、監査法人とリスクの特定と評価の報告及び内部監査の結果等の情報共有を行っております。
更に、グループ会社の監査役が親会社の監査等委員と兼務するなど、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員である社外取締役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平野善得氏は、公認会計士であります。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年9月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び期中レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品に他店にない特長を持たせる、2026/06/23 15:53

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.仕入実績

項目		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
小計		14,637	91.5%
商品	店頭商品	303	181.8%
合計		14,941	92.4%

(注)店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、経営企画本部長澁谷竜彦、経営企画部長兼(株)建部食肉産業取締役服部昭仁、木曽路営業本部長伊東裕介、商品本部長兼商品開発部長稲垣信一、焼肉営業本部長福田克己、くいどん営業部長旭谷佳典、木曽路営業本部接客統括部長山本義隆、事業サポート本部合田光博の8名であります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
② 商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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