純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が457百万円、繰延税金資産が162百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が294百万円増加しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:35

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2015/06/25 13:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は382億13百万円で前事業年度末比8億72百万円の減少となりました。そのうち、流動資産は現金及び預金、棚卸資産の増加を主因に3億66百万円の増加となりました。また、固定資産は12億39百万円の減少となりました。これは、保証金の回収や減価償却、除却、減損処理などによる固定資産の減少額が店舗等の設備投資額を上回ったことによるものであります。
一方、負債は、86億90百万円で前事業年度末比3億94百万円の減少となりました。これは、消費税率変更に伴う未払消費税が増加する一方で未払法人税等及び会計基準の変更により退職給付引当金などが減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は295億22百万円で前事業年度末比4億77百万円の減少となりました。主な増減要因は当期純損失6億1百万円(減少)、剰余金の配当3億61百万円(減少)、投資有価証券評価差額金192百万円(増加)、退職給付に関する会計基準の変更による利益剰余金2億94百万円(増加)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は77.3%(前事業年度末は76.8%)、1株当たり純資産は1,142.64円(同1,161.08円)となりました。

2015/06/25 13:35

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,161円08銭	1,142円64銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	23円70銭	△23円27銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:35