#1 事業等のリスク: 5月中旬以降、一部店舗から順次営業を再開しております。
この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/11/06 9:07
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: 3 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3四半期以降の売上高は第2四半期累計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第3四半期以降に片寄る傾向があります。
2020/11/06 9:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましては、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請の要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。一方、政府の様々な施策により経済全体は回復基調にはあるものの、引き続き外食の自粛や大人数での飲食が敬遠されるなど、厳しい状態が続いております。
当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたがコロナ対策を実施しながら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新たに開始しました。TVCMや折込チラシなどの販促効果もあり、第2四半期の業績回復に大きく寄与しました。
費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。なお、働き方改革の一環として5月11日、12日の2日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い4月16日から114店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され売上高が感染拡大前の水準まで回復するには当事業年度末まで、一部の都心店は来事業年度末まで期間を要するものと想定しております。
この仮定による当第2四半期累計期間の会計上の影響はありません。
2020/11/06 9:07