建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ-の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

2021/02/05 9:10

#2 減損損失に関する注記

当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県	1店舗	建物等	201
東京都	6店舗	建物等	144
愛知県	6店舗	建物等	87
岐阜県	1店舗	建物等	86
兵庫県	2店舗	建物等	21
計			541

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当第3四半期累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失541百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物426百万円、その他115百万円であります。

2021/02/05 9:10