売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、2021年4月に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用、緊急事態宣言が発出されたことにより、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しました。2021年10月に緊急事態宣言等が解除され通常営業に戻っておりましたが、2022年1月21日より「まん延防止等重点措置」が適用された地域においては、営業時間の短縮及び酒類の販売休止を実施しております。長く自粛を続けた結果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられる一方、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上等の状況の変化もあります。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/02/10 16:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。

2022/02/10 16:41

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
その他(不動産賃貸、物販部の卸売等)	160
合計(売上高)	27,019

2022/02/10 16:41

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

3 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期連結会計期間の売上高は第1及び第2四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第3及び第4四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

2022/02/10 16:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間の売上高は270億19百万円、営業損益は29億46百万円の損失、経常利益は11億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億29百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期連結会計期間の売上高は第1及び第2四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

2022/02/10 16:41

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2021年4月に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用、緊急事態宣言が発出されたことにより、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しました。2021年10月に緊急事態宣言等が解除され通常営業に戻っておりましたが、2022年1月21日より「まん延防止等重点措置」が適用された地域においては、営業時間の短縮及び酒類の販売休止を実施しております。長く自粛を続けた結果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられる一方、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上等の状況の変化もあります。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/02/10 16:41