無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2024/06/27 14:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産	△85		△25
無形固定資産	△259		△275
その他	△13		△114

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2024/06/27 14:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は484億12百万円(前連結会計年度末比5億14百万円の増加)となりました。この主な内訳は、流動資産が215億98百万円、有形固定資産が163億37百万円、無形固定資産が28億94百万円、投資その他の資産が75億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、固定資産が16億37百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は210億80百万円(前連結会計年度末比2億15百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が161億78百万円、固定負債が49億1百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金が3億90百万円の減少となったことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は273億31百万円(前連結会計年度末比7億30百万円の増加)となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億96百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.5%、1株当たり純資産は970.53円となりました。

2024/06/27 14:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/27 14:33

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末において、関係会社株式に実質価額が著しく低下しているものはなく、減損処理を行っておりません。
実質価額の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれん及び無形固定資産その他の評価」をご参照ください。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

2024/06/27 14:33

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
のれん及び無形固定資産その他の評価
1.連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 14:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/06/27 14:33