訂正有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物	5,106百万円	6,478百万円
構築物	382	525
機械及び装置	62	113
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	759	1,149
土地	5,543	5,519
リース資産	643	511
減損損失	710	165

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、飲食業を営むために 、2023年3月31日現在153店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び名古屋市守山区に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、7店舗については当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失165百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

内 訳	店舗数		期末簿価
	前事業 年度	当事業 年度	前事業年度	当事業年度
減損損失を認識した店舗	20	7	1,914百万円	55百万円
減損損失を認識しなかった店舗	33	29	1,055百万円	2,727百万円
合 計	53	36	2,970百万円	2,782百万円

なお、当事業年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。
また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年4月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度以降、急速に回復し収束することが想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将来キャッシュ・フローを見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,038百万円は、連結子会社である株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業に関するものであります。なお、株式会社大将軍に関する関係会社株式は1,824百万円であります。
2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。
当事業年度末において、関係会社株式に実質価額が著しく低下しているものはなく、減損処理を行っておりません。
実質価額の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれん及び無形固定資産その他の評価」をご参照ください。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。