有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	5,726百万円	5,488百万円
機械装置及び運搬具	47	71
工具、器具及び備品	776	759
土地	5,723	5,543
リース資産	747	643
減損損失	855	710

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、飲食業を営むために 、2022年3月31日現在154店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び名古屋市守山区に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、20店舗については当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の不確実性を反映しております。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失710百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

内 訳	店舗数		期末簿価
	前事業 年度	当事業 年度	前事業年度	当事業年度
減損損失を認識した店舗	26	20	73百万円	1,914百万円
減損損失を認識しなかった店舗	40	33	1,356百万円	1,055百万円
合 計	66	53	1,430百万円	2,970百万円

なお、当事業年度においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年3月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続しており、厳しい経営環境が続いております。しかしながら、当社グループは各種の経費削減に努め、ウィズコロナの環境下においても収益性の維持・向上が可能な営業基盤の強化を図っております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度末に向けて緩やかに回復し、収束すると想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります 。