- 8160
- 2026/10/09
- 時価
- 666億円
- PER 予
- 31.32倍
- 2010年以降
- 赤字-178.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.11倍
- 2010年以降
- 1.17-2.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.28%
- ROE 予
- 6.75%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 251億7600万
- 2023年3月31日 +6.5%
- 268億1300万
個別
- 2022年3月31日
- 222億6800万
- 2023年3月31日 +9.61%
- 244億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/06/27 14:33
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/06/27 14:33
有形固定資産
主として店舗における送迎用バス及び情報機器(「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」)であります。 - #3 事業等のリスク
- (3) 立地環境の変化2024/06/27 14:33
当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2023年3月31日現在の残高は16,337百万円、総資産の33.7%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。
(4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/06/27 14:33
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 386百万円 固定資産 114百万円 資産合計 500百万円
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:33
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 14:33前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 -百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 3 - 工具、器具及び備品 0 0 計 4 1 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 14:33前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 46百万円 113百万円 その他 9 127 計 55 241 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2024/06/27 14:33 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/27 14:33
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2024/06/27 14:33
3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社建部食肉産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社建部食肉産業株式の取得価額と株式会社建部食肉産業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 386 百万円 固定資産 114 のれん 91 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1 △42 有形固定資産 △50 △51 固定資産圧縮積立金 △12 △11
前会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:33
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 △85 △25 無形固定資産 △259 △275 その他 △13 △114
前連結会計年度(2022年3月31日) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態の状況)2024/06/27 14:33
当連結会計年度末の総資産は484億12百万円(前連結会計年度末比5億14百万円の増加)となりました。この主な内訳は、流動資産が215億98百万円、有形固定資産が163億37百万円、無形固定資産が28億94百万円、投資その他の資産が75億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、固定資産が16億37百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は210億80百万円(前連結会計年度末比2億15百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が161億78百万円、固定負債が49億1百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金が3億90百万円の減少となったことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は273億31百万円(前連結会計年度末比7億30百万円の増加)となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億96百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.5%、1株当たり純資産は970.53円となりました。 - #14 設備投資等の概要
- 当連結会計年度中に実施しました設備投資総額(差入保証金等を含む)は、38億38百万円(前年同期比81.2%増加)であり、その内訳は、店舗の新設に13億79百万円、店舗の改築・改装等に19億80百万円、工場設備改修及び情報システム関連投資等に4億77百万円であります。2024/06/27 14:33
また、当連結会計年度中に売却、除却しました固定資産は、2億41百万円であります。
なお、当連結会計年度中に出店した新設店舗は6店舗であります。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2024/06/27 14:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 1,575百万円 1,386百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11 35 時の経過による調整額 11 10 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/06/27 14:33
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2024/06/27 14:33
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)