8160 木曽路

8160
2026/10/01
時価
660億円
PER 予
31.04倍
2010年以降
赤字-178.36倍
(2010-2026年)
PBR
2.09倍
2010年以降
1.17-2.89倍
(2010-2026年)
配当 予
1.3%
ROE 予
6.75%
ROA 予
4.45%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第73期(2021/04/01-2022/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
2800万

個別

2022年3月31日
2800万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(5)有価証券届出書
新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債等)2021年8月31日関東財務局長に提出
2024/06/27 14:29
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024/06/27 14:29
#3 事業等のリスク
また、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉等を行い、経費削減に取り組んだ結果、当連結会計年度の営業損失は大幅に減少しており、翌連結会計年度における営業利益の計上に向けて、ウィズコロナの環境下においても収益性の維持・向上を可能な営業基盤の強化を図っております。
さらに、当社グループは、財務基盤の一層の強化を目的として、2021年9月に新株予約権による資金調達を決定、実施した結果、順調に自己資本を増強させており、外部借入の一部を繰り上げ返済することで、当面の運転資金を賄う十分な事業資金を有していることから、資金繰り上の懸念はありません。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は現時点において存在しないものと判断しております。
2024/06/27 14:29
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2024/06/27 14:29
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権等に関する事項
2024/06/27 14:29
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/06/27 14:29
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,500千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2024/06/27 14:29
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2024/06/27 14:29
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等の助成金収入を53億27百万円計上しました。
資金面については、8月31日に当社グループの更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現するために第三者割当による第1回新株予約権を発行して資金調達を開始しました。
店舗展開、改築・改装につきましては、3店舗の出店、5店舗の改装(1店舗は改装中)、11店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は194店舗となりました。
2024/06/27 14:29
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)第73期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)8,00015,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)800,0001,500,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)1,5542,973
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)-15,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)-1,500,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)-1,982
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)-2,973
2024/06/27 14:29
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(第1回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の取得及び消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/27 14:29
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(第1回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の取得及び消却)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月17日に発行した当社第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。詳細は以下のとおりであります。
2024/06/27 14:29
#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
また、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉等を行い、経費削減に取り組んだ結果、当連結会計年度の営業損失は大幅に減少しており、翌連結会計年度における営業利益の計上に向けて、ウィズコロナの環境下においても収益性の維持・向上を可能な営業基盤の強化を図っております。
さらに、当社グループは、財務基盤の一層の強化を目的として、2021年9月に新株予約権による資金調達を決定、実施した結果、順調に自己資本を増強させており、外部借入の一部を繰り上げ返済することで、当面の運転資金を賄う十分な事業資金を有していることから、資金繰り上の懸念はありません。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は現時点において存在しないものと判断しております。
2024/06/27 14:29

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