訂正有価証券報告書-第73期(2021/04/01-2022/03/31)
(重要な後発事象)
(第1回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の取得及び消却)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月17日に発行した当社第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。詳細は以下のとおりであります。
1.取得及び消却する新株予約権の内容
2.新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、新型コロナウイルスによる影響が不透明な中、財務基盤の拡充と投資戦略の継続による中長期的な成長を実現するため、店舗設備投資およびシステム投資をはじめとしたコスト構造改革費用、将来のM&A・資本業務提携投資に係る資金調達を目的として、2021年9月17日に発行いたしました。当該資金調達の選択にあたっては、既存株主の利益に充分配慮するため、当該新株予約権の仕組みを踏まえた上で発行時点において最良の選択肢であると判断し発行に至りました。調達した資金の一部は、係る期間に発生した店舗設備への投資及び2022年3月に行った工場設備への取得等に充当いたしました。なお、これまでに26,300個(2,630,000株)が行使され、行使による払込金額は累計で5,149百万円となりました。そのうち、当連結会計年度より後の2022年4月以降、取得日及び消却日までに行使された本新株予約権は、11,300個(1,130,000株)で、2,176百万円であります。
一方、足元で新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により徐々に経済が回復基調にあり、当社におきましても店内飲食だけでなく、テイクアウト事業の推進による売上増大や、経費削減の徹底と営業時間短縮要請に係る時短協力金等の計上により営業キャッシュフローは回復傾向にあります。また、今後の見通しについても当初の想定よりも早期に経済活動の回復見通しが見えてきたことで、今後の投資計画に必要な資金については2022年3月期においてコスト削減の徹底と営業時間短縮要請に係る時短協力金等助成金収入により一定程度の財務基盤の拡充が図られたことや、足元で回復傾向にある本業の営業キャッシュフロー、本新株予約権で調達した資金の未充当金額、及び本新株予約権による資本増強を通じた財務基盤の充実による手許資金や銀行借入等の手段で賄うことが可能となる見通しが立って参りました。従いまして、本新株予約権の要項の規定に従い、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
(第1回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の取得及び消却)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月17日に発行した当社第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。詳細は以下のとおりであります。
1.取得及び消却する新株予約権の内容
| (1)取得及び消却する新株予約権の名称 | 株式会社木曽路第1回新株予約権 |
| (2)取得及び消却する新株予約権の数 | 10,700個 |
| (3)取得日及び消却日 | 2022年6月14日 |
| (4)取得価額 | 13百万円(新株予約権1個につき1,295円) |
| (5)消却後に残存する新株予約権の数 | 0個 |
2.新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、新型コロナウイルスによる影響が不透明な中、財務基盤の拡充と投資戦略の継続による中長期的な成長を実現するため、店舗設備投資およびシステム投資をはじめとしたコスト構造改革費用、将来のM&A・資本業務提携投資に係る資金調達を目的として、2021年9月17日に発行いたしました。当該資金調達の選択にあたっては、既存株主の利益に充分配慮するため、当該新株予約権の仕組みを踏まえた上で発行時点において最良の選択肢であると判断し発行に至りました。調達した資金の一部は、係る期間に発生した店舗設備への投資及び2022年3月に行った工場設備への取得等に充当いたしました。なお、これまでに26,300個(2,630,000株)が行使され、行使による払込金額は累計で5,149百万円となりました。そのうち、当連結会計年度より後の2022年4月以降、取得日及び消却日までに行使された本新株予約権は、11,300個(1,130,000株)で、2,176百万円であります。
一方、足元で新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により徐々に経済が回復基調にあり、当社におきましても店内飲食だけでなく、テイクアウト事業の推進による売上増大や、経費削減の徹底と営業時間短縮要請に係る時短協力金等の計上により営業キャッシュフローは回復傾向にあります。また、今後の見通しについても当初の想定よりも早期に経済活動の回復見通しが見えてきたことで、今後の投資計画に必要な資金については2022年3月期においてコスト削減の徹底と営業時間短縮要請に係る時短協力金等助成金収入により一定程度の財務基盤の拡充が図られたことや、足元で回復傾向にある本業の営業キャッシュフロー、本新株予約権で調達した資金の未充当金額、及び本新株予約権による資本増強を通じた財務基盤の充実による手許資金や銀行借入等の手段で賄うことが可能となる見通しが立って参りました。従いまして、本新株予約権の要項の規定に従い、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。