#1 事業等のリスク: 当社は、2020年4月7日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、4月から5月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと想定しております。
この影響に伴い、当連結会計年度に売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行し、さらに2021年の同時期にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/06/27 14:25
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ-の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は186百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ186百万円減少しております。
2024/06/27 14:25
#3 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬に関する方針
当該連結会計年度の経常利益を基準とし、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。
4.報酬等の割合に関する方針
2024/06/27 14:25
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(4) 会社の対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や世界各地で相次ぐ自然災害など国際情勢の不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済がほぼ停止した状態になり、サプライチェーンも分断され製造業にも多大な影響が出ています。我が国においても経済成長率がマイナスに転ずる予測もあり、不透明な経済環境が続くと想定されます。
2024/06/27 14:25
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、2020年4月7日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、4月から5月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと想定しております。
この影響に伴い、当連結会計年度に売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行し、さらに2021年の同時期にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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