(3) 立地環境の変化
当社は、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2020年3月31日現在の残高は13,412百万円、総資産の35.1%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。
(4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

2024/06/27 14:22

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～30年
器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2024/06/27 14:22

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	-百万円
計	1	-

2024/06/27 14:22

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1百万円	66百万円
その他	3	28
計	4	94

2024/06/27 14:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2024/06/27 14:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
[建物他] 新設・改装 11店 835百万円
[工具、器具及び備品] 厨房機器等 287百万円
[リース資産] LED照明 93百万円
送迎用バス 160百万円
[建設仮勘定] 新設店舗等の建物工事代金等
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/27 14:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△76	△71
固定資産圧縮積立金	△15	△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は381億60百万円で前事業年度末比12億83百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が4億58百万円、有形固定資産が2億18百万円増加する一方で、現金及び預金が15億41百万円減少したことによるものであります。
一方、負債は、89億50百万円で前事業年度末比6億90百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が4億68百万円及び未払法人税等が3億60百万円減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は292億10百万円で前事業年度末比5億93百万円の減少となりました。主な要因は、当期純利益5億73百万円(増加)、剰余金の配当8億68百万円(減少)であります。

2024/06/27 14:22

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却益」2百万円として組み替えております。

2024/06/27 14:22

#13 設備投資等の概要

当事業年度中に実施しました設備投資総額(差入保証金等を含む)は、23億80百万円(前事業年度比110.6%増加)であり、その内訳は、店舗の新設に12億41百万円、店舗の改築・改装等に8億91百万円、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等に2億46百万円であります。また、所要資金は自己資金で賄っております。
また、当事業年度中に売却、除却しました固定資産は、92百万円であります。
なお、当事業年度中に出店した新設店舗は6店舗であります。

2024/06/27 14:22

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,312百万円	1,343百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46	32
時の経過による調整額	14	13

2024/06/27 14:22

#15 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせ、内閣官房からの発出情報、政府・各自治体における各種の取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末までに解除されるものと仮定しており、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上述した仮定をもとに固定資産の減損損失283百万円を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗の一部(114店)を2020年4月16日から臨時休業し、2020年4月24日以降は順次営業を再開しております。この休業により2020年4月及び2020年5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。その後、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたことを受け、2020年6月1日時点で171店が営業を再開いたしました。その結果、有価証券報告書提出日現在、会計上の見積もりに関する上述の仮定と結果との間に重要な乖離は発生しておりません。なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

2024/06/27 14:22

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 14:22