固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/06/27 14:07

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2024/06/27 14:07

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
投資有価証券

区分	金額(百万円)
株式	869
債券	1,564
合計	2,433

差入保証金

内容	金額(百万円)
店舗・事務所差入保証金(注)	4,379
その他	39
合計	4,419

(注)建設協力金及び駐車場差入保証金を含んでおります。2024/06/27 14:07

#4 事業等のリスク

(8) 立地環境の変化
当社は、店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う固定資産除却損が発生する可能性があります。
(9) 大規模災害

2024/06/27 14:07

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～30年
器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2024/06/27 14:07

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	1百万円
計	-	1

2024/06/27 14:07

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	2百万円	1百万円
その他	3	3
計	5	4

2024/06/27 14:07

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2024/06/27 14:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
[建 物 他] 新設店舗 11店 993百万円
[工具、器具及び備品] 厨房機器等 113百万円
[リ ー ス 資 産] POS 356百万円
送迎用バス 136百万円
[建 設 仮 勘 定] 新設店舗等の建物工事代金等
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/27 14:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△72		△76
固定資産圧縮積立金	△16		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は394億44百万円で前事業年度末比10億1百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が2億85百万円減少する一方で、有形固定資産が8億44百万円、原材料及び貯蔵品が1億86百万円増加したことによるものであります。
一方、負債は、96億40百万円で前事業年度末比1億23百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は298億3百万円で前事業年度末比8億78百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益16億59百万円(増加)、剰余金の配当5億87百万円(減少)であります。

2024/06/27 14:07

#12 設備投資等の概要

当事業年度中に実施しました設備投資総額(差入保証金等を含む)は、21億53百万円(前事業年度比279.1%増加)であり、その内訳は、店舗の新設に13億7百万円、店舗の改築・改装等に6億63百万円、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等に1億82百万円であります。また、所要資金は自己資金で賄っております。
また、当事業年度中に売却、除却しました固定資産は、8百万円であります。
なお、当事業年度中に出店した新設店舗は11店舗であります。

2024/06/27 14:07

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,331百万円	1,312百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	46
時の経過による調整額	14	14

2024/06/27 14:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 14:07