木曽路(8160)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 600万
- 2022年3月31日 +633.33%
- 4400万
- 2023年3月31日 +213.64%
- 1億3800万
- 2024年3月31日 +258.7%
- 4億9500万
- 2025年3月31日 +25.45%
- 6億2100万
- 2026年3月31日 +142.03%
- 15億300万
個別
- 2007年3月31日
- 2億6300万
- 2008年3月31日
- -6500万
- 2009年3月31日 -316.92%
- -2億7100万
- 2010年3月31日
- -4500万
- 2011年3月31日 -2.22%
- -4600万
- 2012年3月31日
- -1700万
- 2013年3月31日
- 1億5500万
- 2014年3月31日 +32.26%
- 2億500万
- 2015年3月31日 +93.66%
- 3億9700万
- 2016年3月31日 -27.96%
- 2億8600万
- 2017年3月31日 -1.05%
- 2億8300万
- 2018年3月31日 -2.47%
- 2億7600万
- 2019年3月31日 -69.2%
- 8500万
- 2020年3月31日
- -2億1100万
- 2021年3月31日
- 600万
- 2022年3月31日 +633.33%
- 4400万
- 2023年3月31日 +213.64%
- 1億3800万
- 2024年3月31日 +258.7%
- 4億9500万
- 2025年3月31日 +25.45%
- 6億2100万
- 2026年3月31日 +142.03%
- 15億300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果2026/06/23 15:53
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 193百万円 1,286百万円 法人税等及び税効果調整前法人税等及び税効果額 193△66 1,286△405 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額: 126 881 当期発生額 14 △11 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △266 △671 有形固定資産 △68 △63
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は484億98百万円(前連結会計年度末比 17億16百万円の増加)となりました。この主な内訳は、流動資産が208億10百万円、有形固定資産が166億26百万円、無形固定資産が17億39百万円、投資その他の資産が93億21百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、預金が18億78百万円増加したこと及び投資有価証券が11億86百万円増加したことによるものであります。2026/06/23 15:53
一方、負債合計は169億11百万円(同 4億70百万円の増加)となりました。この主な内訳は、流動負債が138億30百万円、固定負債が30億80百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、買掛金が4億12百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は315億86百万円(同 12億45百万円の増加)となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が59億5百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、利益剰余金が3億76百万円増加及びその他有価証券評価差額金が8億81百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.1%、1株当たり純資産は1,121.70円となりました。