その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 600万
- 2022年3月31日 +633.33%
- 4400万
- 2023年3月31日 +213.64%
- 1億3800万
個別
- 2007年3月31日
- 2億6300万
- 2008年3月31日
- -6500万
- 2009年3月31日 -316.92%
- -2億7100万
- 2010年3月31日
- -4500万
- 2011年3月31日 -2.22%
- -4600万
- 2012年3月31日
- -1700万
- 2013年3月31日
- 1億5500万
- 2014年3月31日 +32.26%
- 2億500万
- 2015年3月31日 +93.66%
- 3億9700万
- 2016年3月31日 -27.96%
- 2億8600万
- 2017年3月31日 -1.05%
- 2億8300万
- 2018年3月31日 -2.47%
- 2億7600万
- 2019年3月31日 -69.2%
- 8500万
- 2020年3月31日
- -2億1100万
- 2021年3月31日
- 600万
- 2022年3月31日 +633.33%
- 4400万
- 2023年3月31日 +213.64%
- 1億3800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果2023/06/28 14:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 38百万円 135百万円 税効果調整前税効果額 38△1 135△41 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額: 37 94 当期発生額 13 0 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1 △42 有形固定資産 △50 △51
前会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。