#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.6%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が260,788千円減少し、法人税等調整額(借方)が259,942千円、その他有価証券評価差額金(借方)が846千円それぞれ増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2016/05/20 9:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.6%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が261,088千円減少し、法人税等調整額(借方)が260,241千円、その他有価証券評価差額金(借方)が846千円それぞれ増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2016/05/20 9:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益で固定資産売却益63百万円及び投資有価証券売却益5百万円により69百万円(前年同期比58.6%減)、特別損失で減損損失8億40百万円等により8億52百万円(前年同期比37.8%増)、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、24億11百万円(前年同期は87百万円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で13億86百万円を計上、及び少数株主損失2億85百万円を計上したことにより、当期純利益は13億10百万円(前年同期比517.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2016/05/20 9:26