有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	179,449千円	269,210千円
未払社会保険料	25,766千円	41,183千円
貸倒引当金	244千円	― 千円
たな卸商品評価差額	20,845千円	12,103千円
未払事業税	43,788千円	58,077千円
その他	37,546千円	30,561千円
繰延税金資産合計	307,641千円	411,136千円
繰延税金資産の純額	307,641千円	411,136千円

② 固定の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,369,825千円	2,481,184千円
資産除去債務	504,013千円	479,155千円
関係会社出資金評価損	― 千円	256,292千円
貸倒引当金	43,412千円	38,922千円
その他	47,946千円	48,363千円
繰延税金資産小計	3,965,197千円	3,303,918千円
評価性引当額	△686,649千円	△773,520千円
繰延税金資産合計	3,278,547千円	2,530,398千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	155,622千円	138,417千円
固定資産圧縮積立金	29,657千円	20,182千円
土地評価差額	97,900千円	88,721千円
その他	115,765千円	79,428千円
繰延税金負債合計	398,944千円	326,750千円
繰延税金資産の純額	2,879,602千円	2,203,647千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.5%	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.1%
住民税均等割額等	28.2%	6.9%
過年度法人税等	2.5%	△0.1%
のれん償却額	7.5%	― %
評価性引当額の増減	△77.3%	7.5%
税率変更による影響額	4.1%	11.7%
その他	1.9%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.2%	62.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.6%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が260,788千円減少し、法人税等調整額(借方)が259,942千円、その他有価証券評価差額金(借方)が846千円それぞれ増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.5%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.3%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が110,601千円減少し、法人税等調整額(借方)が110,191千円、その他有価証券評価差額金(借方)が410千円それぞれ増加します。